独立後、2000年代にジンバブエのムガベ大統領は、白人に対して弾圧的な政策を取りました。今まではジンバブエ国内は白人の経営者に黒人の労働者という構図でしたが、白人をジンバブエから追放してしまいました。

 元々経済を回していたのは白人で、税金も白人が納めていたのですが、この政策により、国家財政・経済とも立ち行かなくなりました。黒人だけではジンバブエを立て直すことが出来ず、国としての経済的機能が不全となり、強烈なインフレが発生しました。

 2008年7月に年2億3100万%のインフレと政府が発表。翌月には10桁(100億) 切り下げるデノミネーション(通貨切り下げ:デノミ)を行いました。同年後半には100億ジンバブエドルを発行しました。

 約8年間で23桁(100垓) 以上のインフレになりましたが、その内2008年だけで約14桁(10兆)、同年9月からの3ヶ月だけで約10桁(10億)のインフレとなりました。

 さらに2009年2月には1兆ジンバブエドルを1ジンバブエドルにする12桁(1兆) 切り下げのデノミを実行しましたが、インフレを抑えることが出来ず、同月に米ドルで公務員の給与を支払うことを政府が発表し、ジンバブエドルの流通は事実上ストップしました。

 同年4月には米ドルと南アフリカの通貨ランドの外国通貨をジンバブエ国内決済通貨に移行したため、インフレは収まりました。

 このジンバブエのインフレはインターネットにて随時世界中でインフレ率を見ることが出来た最初の例でもあり、戦争を起因としていない珍しいインフレでもありました。